自民党総裁選への立候補を表明し、再び注目を集める高市早苗氏。その姿勢が特に際立つのが「対中国政策」です。尖閣諸島のブイ問題や中国製監視機器のリスクに対する明確な発言は、今の日本の政治家の中でも異彩を放っています。
本記事では、高市早苗氏の中国へのスタンスを、外交・安全保障・経済の視点からわかりやすく整理しました。
尖閣諸島周辺の中国のブイ設置問題
2024年9月9日、高市早苗氏は自民党総裁選への立候補を表明する記者会見で、中国が尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置した海上ブイについて、「撤去する」と明言しました。
このブイは2023年7月に中国の海洋調査船によって設置されたもので、日本政府はこれまでも撤去を求めてきましたが、中国側は応じていません。
高市氏は外務省に対し、「国連海洋法条約にブイを撤去する条文がないから」という理由で撤去しないことに疑問を呈し、「禁じられていないなら、撤去すればいい」という立場を示しました。
政府が及び腰になる中、ここまで明確に「撤去する」と言い切ったのは高市氏ならでは。主権を守る意志が強く伝わってきます。
高市早苗氏の中国製技術製品への懸念
高市早苗は、中国製のドローンや監視カメラなどの技術製品が日本国内で使用されることに対しても懸念を表明しています。
彼女は、中国の法律により、企業や個人が国家の情報活動に協力する義務があることを指摘し、これらの製品が日本の安全保障にリスクをもたらす可能性があると警告。公共機関や重要インフラでの中国製製品の使用を控えるよう呼びかけています。
「監視カメラもリスク」という視点は、まだ日本では一般的とは言えませんが、今後の議論の中心になるかもしれません。
高市早苗氏の米中関係に対する見解
高市氏は、米中関係において日本がどのような立場を取るべきかについても明確な意見を持っています。
彼女は、中国をアメリカと同列に扱うべきではないと主張し、中国は全く異質の国であると強調。日本は米中のバランスを取るのではなく、アメリカとの同盟関係を重視し、中国に対しては必要な主張を行うべきだとしています。
「中国はアメリカと同列に扱うべきではない」という主張は賛否分かれるところですが、今の国際情勢を見れば一定の説得力があります。
高市早苗氏の今後の展望
高市早苗氏の中国に対する強硬な姿勢は、自民党内外で賛否を呼んでいます。しかし、国家の主権や安全保障を重視する彼女の立場は、多くの国民から支持を受けており、今後の政治活動においても注目される存在であることは間違いありません。
特に経済安全保障や技術安全保障の分野での政策提言や行動が、今後の日本の対中政策に影響を与える可能性があります。
発言に賛否があっても「何を守ろうとしているか」が明確な点で、高市氏は有権者にとって判断しやすい政治家とも言えるのではないでしょうか。
記事のまとめ
高市早苗氏は、「主権」「安全保障」「技術インフラ」という国家の根幹に関わるテーマで、中国に対して明確な立場を取り続けています。尖閣諸島でのブイ撤去発言に象徴されるように、「言うべきは言う」という姿勢は、今後の日本外交を左右する存在感を放ちつつあります。
賛否はあれど、彼女の発言は日本の対中政策に一石を投じるものであり、有権者が今後の政治を見極めるうえで注目すべき重要な視点です。
